公明党 江戸川総支部
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【令和3年4月12日】 NEW



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【令和3年1月30日】



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新型コロナ対策の強化を求める緊急要望書を提出!!
【令和3年1月15日】

1月15日(金) 区内の新型コロナ感染者が増加していることから、収束に向けてさらなる対策強化を進めるべきとして、以下の内容で緊急要望書を斉藤区長に提出しました。



(1) ワクチン接種の開始にあたり、万全な体制整備で迅速な接種の推進を。
また、区民への丁寧な周知とともに、相談体制の整備を。

(2) 感染拡大で増加している、自宅やホテル等での療養者に対して、重症化を防ぐために貸与しているパルスオキシメーターの確保や生活必需品の支給等の支援強化を。
また、区独自の宿泊療養施設の確保の検討を。

(3) 感染拡大に伴い、ひっ迫している保健所の人的体制の強化を。

(4) 新型コロナ感染症患者の入院受入病院の医療従事者への支援強化を。

(5) 介護施設等でクラスターが発生しており、その対応については困難が伴うため、特段の支援を。

(6) 営業時間短縮等の影響を受けている事業者への支援については、国の支援策も検討されており、既存の支援策の期間延長等も含めて、必要な方が利用しやすいように更なる情報提供を図るともに、区独自の支援も検討を。



2021年新春街頭を実施!
【令和3年1月1日】

新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の中で、新たな年が幕開けしました。
2021年1月1日、JR小岩駅にて公明党江戸川総支部として街頭演説会を行いました。
本年夏に実施される都議会議員選挙の予定候補者『竹平ちはる』区議が挨拶に立ちました。
いよいよ、ワクチン接種も本年2月頃から始まる予定であり、何としても感染拡大の収束に向けて全力で働いて参ります。





令和2年第4回江戸川区議会定例会の報告
【令和2年11月24日〜12月9日】

令和2年第4回江戸川区議会定例会は、11月24日から12月9日までの会期で行われました。
今定例会では、区議会公明党より太田 公弘議員が代表質問に、中道 貴議員と所 隆宏議員が一般質問で登壇しました。3名の質疑応答は以下の内容となっています。

≪質問項目≫


■太田 公弘 議員【11月26日(木)】 代表質問
Q1.新型コロナウイルス感染症対策について

(1)年末年始の迅速な検査・医療体制について区長のご所見を
A.年末年始も含めた24時間の電話相談対応としており、かかりつけ医がいない方の受診誘導も行っている。 保健所でも同様な連絡体制をとっている。検査機関は民間もあるが年末年始の体制は把握していない。都や保健所では年末年始も通常の土日と同じ体制で行う。

(2)年末年始の軽症者、無症状者の療養体 制について区長のご所見を
A.原則、都の宿泊療養施設である9力所のホテルを活用しているが、65才以上の高齢者や 受け入れが難しい外国人は自宅療養としている。 自宅療養者にはパルスオキシメーターの 配布を行い、毎日の健康観察により適切な支援を行っている。

(3)年末年始の会食に対する感染予防について区長のご所見を
A.国や都では会食事の注意事項を様々な手段で注意喚起を行い、区でもホームページや 広報紙などで啓発を行っている。 外国人へは多言語や「やさしいにほんご」での啓発も行って いる。職場や家庭内の感染防止についても注意喚起を広めていきたい。



Q2.本区の大規模水害対策について

(1)広域避難・垂直避難について
A.広域避難については、国と都による「首都圏における大規模水害広域避難検討会」を4回開催し検討をしている。 区ではこうした機会を捉え、広域避難の実現に向けた働きかけをしていきたい。大規模な水害が発生して長期浸水した場合、首都高速道路は重要な施設となる。実用的な活用に向けて国や都へ働きかけていきたい。

(2)区内ポンプ施設の高潮対策について
A.今年10月都知事に都ポンプ所の高潮対策を要望している。浸水継続時間が2週間以上となればライフラインは停止する。 垂直避難を可能とする3日間の排水を目指す必要があるので、ポンプ施設の耐水化をあらゆる機会を捉えて都に要請していく。

(3)緊急車両の避難先の確保について
A.災害時協力協定団体連絡会205団体には33団体が建設重機を所有しており、大型車両については各団体のBCPの策定状況を調査した上で確認をしていきたい。 大型車両の避難先確保は大きな課題であり、例えば葛西臨海公園駐車場の活用など都へ要望するとともに、具体な調整をしていく。

(4)民間企業等とさらなる協定締結の推進を
A.車は民間事業者で100台、垂直避難の区民受入はUR外6団体で最大約15万人の受入が可能となる災害時協力協定を締結している。 今後も、垂直避難の重要な避難先の確保に向けてしっかりと取り組んでいく。



Q3.本区のICT推進のための「5つのレス」について
A.デジタル化に向けて、5つのレスは重要な課題である。現在、庁内では5つのレスと、それ以外にも取り組むべき課題がないか検討をしている。 新庁舎移転も見据え、業務の効率化と住民サービスの向上を目指していきたい。



Q4.SDGs未来都市への取り組みについて

(1)SDGs未来都市を目指す理由と今後の進め方について
A.「SDGs未来都市」を目指す過程で、様々な課題が見えてくることや解決に向けた動きが図られる。共生社会の理念とも通じるものがあり、 経済・社会・環境の三側面の関わり方が重要となる。未来都市は区内外に向けたアピールにもなるので、全庁を挙げて議論を重ね、江戸川区ならではの取組みを提案していきたい。

(2)区民との協働をどの様にして行くのか
A.共生社会実現のためには、区民や事業者に「SDGsを知ってもらう」、2つ目に「自分事として考える」、3つ目に「自ら行動してもらう」ことである。 様々な年代別の取組みも検討している。区民や事業者と協働する視点に立ち、SDGsの達成に向けて優先順位をつけながら取り組んでいきたい。

(3)本区の教育にSDGsについて学ぶ体制の構築を
A.学習指導要領では、一人ひとりの児童生徒が持続可能な社会の創り手となることができるよう、全教育活動を通してその育成を図ることとされている。 小中学校では様々な教科で、SDGsが取り上げられており、これまで以上に子どもたちが各教科の中で学習する機会が増える。高い評価を得ている学校の取組み事例もあるので全校に広げていきたい。



Q5.コロナ禍における区立小中学校の今後の学校運営とICT化の推進について

(1)今後の学校公開・体験学習の在り方と保護者とのコミュニケーションについて
A.学校教育において体験活動の意義や重要性は十分認識している。「3つの密」を避けることが出来る場合は、学校を公開することは可としているので、 各学校で工夫を行ないながら密を避ける形での実施を再開している。今後は感染拡大状況も踏まえながら適切な教育活動の実施を図っていきたい。

(2)ICT化・オンライン学習の推進の現状と今後の推進について
A.学校ではオンラインのシステムを使い、ゲストティーチヤーの学習活動や全校朝会、教員研修などを行っている。 一人一台のタブレットパソコンが整備された際は、一人ひとりに応じた生きた学びや子どもたちが互いに学び教え合う協働的な学び、オンラインによる双方向学習など自発的な学習を目指し環境を整えていく。



Q6.増加傾向のいじめ、不登校、暴力行為などの諸課題の改善について

(1)調査概要をどのように捉え、課題改善のために区としてどのように協働して行くのか
A.全国的にいじめ、不登校の認知件数は増加傾向であり、本区も同様の傾向にある。いじめでは「傍観者でいるのはよくないこと」 「大人に知らせることが大切であり、まずは行動に移すこと」を子どもたちに伝えていきたい。区教育大綱の基本目標にある「家庭・地域・学校」の協働による総合的人間教育を教育委員会と連携をして取り組んでいく。

(2)令和元年度の調査傾向についてと今後の不登校対策等のあり方について
A.いじめや不登校の認知件数は増加傾向であるが、いじめの96%以上は解決している。不登校では、一人ひとりの子どもたちに学校がつながりを持てているか、 学校以外の多様な学びを提供できているかが重要であり、スクールソーシャルワーカーの関わりにより半分程度が復帰をしている。子どもたちを取り巻く諸課題に、迅速かつ適切な支援が届くよう関係機関との連携を強化しながら対応を図っていきたい。



Q7.小松川・平井地域の諸課題について

(1)現小松川一中と小松川三中の後利用等も含めた今後の方向性について
A.小松川・平井地区は小松川区民館など公共施設の老朽化した建物が多い。令和4年度末には小松川第一中学校と小松川第三中学校が閉校となる。 施設の更新については、スポーツ施設や文化施設の需要調査などとあわせて総合的に考えていきたい。

(2)東大島駅周辺地域の高齢化への対応について
A.これまでも小松川・平井地区の北部と南部の居場所づくりが地域の課題とされてきたが、場所だけでなくボランティアなど貢献してくれる方も必要である。 地域課題の解決に向けては、なごみの家のブランチなども含めいくつかの視点から検討を進めていく。

(3)バス交通の課題について
A.上一色周辺をモデル地区としてコミュニティ交通導入の検討をしている。できれば来年度中に実証実験を行ない、 その結果を検証して、小松川・平井地域を含めた徒歩5分圏外地域の解消や更なる利便性向上を目指していきたい。

(4)地域での防災の取り組みの活用について
A.小松川・平井地区では、連合町会主催で地区防災訓練を開催してきた。「自分たちのまちは自分たちで守る」という取組みでもあり、本年は防災啓発グッズを作成して配布も行っている。 こうした取組みは広く区内全域に紹介していきたい。


■中道 貴 議員【11月27日(金)】 一般質問
Q1.「なごみの家」の今後の在り方について

(1)今後の拡充について
A.開設から5年が経過し、一定の成果を上げつつも様々な課 題が見えてきた。多様化・繁雑化する相談への対応が十分か、地域の支え合いの拠点となれているか等、疑問に思う部分もある。 なごみの家は地域の実情に合わせて常に進化していく施設であり、将来的には地域毎に特性を持った活動拠点、共生社会の拠点にしていきたい。少子高齢化や人口減少が進む中、新庁舎建設に伴い公共施設や拠点のあり方を再度整理する必要がある。 今後、なごみの家がどのようにして地域の役に立っていくかを模索しつつ、2025年を目途に15圏域全てに整備していきたい。

(2)認知の強化について
A.65歳以上の要介護認定を受けていない区民を対象に、令和元年度になごみの家についての認知度調査を行った結果、その認知度は10.5%にとどまった。 職員は様々なイベントや会合にも積極的に出向き、地域とのつながりを構築すべく努力しているが、区民に認知されていなければ存在しないに等しい。現状の課題をしっかりと受け止め、地域の声を聞きながらなごみの家を進化させていきたい。

(3)ネットワーク作りの支援強化について
A.なごみの家が地域活動の拠点となるためには、地域のネットワーク強化が重要である。現在、地域の方より高齢者、障害者、子ども関連等、 縦割りのボランティア情報を一括管理し、人手が不足している町会等とのマッチングを行うことで、地域の協働につなげる仕組みについて提案を受けているため、ともに検討していきたい。なごみの家が進める地域づくりは、地域のボランティアに支えられている。 今後、新たな人材の発掘など、地域で活躍している方の次の世代を育てる視点を持って、取り組んでいく。



Q2.本区の終活支援事業について

(1)引き取り手の無いご遺骨の現状について
A.平成28年度は43件だった対応件数も、令和元年度には85件に増加した。葬祭費は全額、都からの負担金を活用している。 また、可能な限り戸籍調査を実施し、葬祭費用を請求すべき方が判明した場合については費用を請求する等、適切に対応している。

(2)終活支援事業について
A.区民には人生の最後まで安心してこの江戸川区で過ごしてもらいたい。本区のおひとり様支援事業は対象が限定されており、昨年度の実績は3件のみであった。 自分がこの世を去った後きちんと葬儀を行ってもらえるのか、遺品はどうなるのか等、誰もが不安に思うことであるため、区民目線を重視しつつ先進自治体の例も参考に、事業の再構築を図っていきたい。



Q3.(仮称)角野栄子児童文学館について
A.児童文学館は建物だけでなく、まわりの豊かな自然も魅力の一つである。当該文学館の建設にあたり、緩やかな傾斜を活かした「ものがたりの丘」を整備する。 その中で、ポニーランド放牧場の拡張や四季を感じられる植栽を行うなど、文学館と一体となる空間づくり、みどり豊かな自然を感じられる環境の充実、公園の改修を図る。 ポニーランドについても、様々な世代の方がポニーと触れ合える乗馬教室の開催など、取組みを拡げていきたい。ご提案については、参考にさせていただきながら、魅力ある施設づくりを進めていきたい。



Q4.マンホールトイレの整備促進について
A.毎年、避難所10か所を目途に設計工事を実施し、10年以内には全て整備が完了する予定である。多くの区民の方が利用できるよう、男女比率を考慮するとともに、 多目的トイレや照明の設置など、国の設置ガイドラインに基づいた整備を行う。整備後は避難所開設訓練などを通じて定期的な使用訓練を実施していく。



Q5.(仮称)松島地区区民施設について

(1)施設の運営主体について
(2)広場の位置づけや名称について
A.他のコミュニティ会館と同様、業務委託による運営を考えている。公園については施設との間に垣根を設けず、自由に往来できるようにする。 また、地域の要望を踏まえ、かまどベンチや防災井戸等を整備することで防災機能を持たせる。公園名称やボランティア活動などについては、今後皆さんと相談していきたい。地域から愛される施設にしていきたい。


■所 隆宏 議員【11月27日(金)】 一般質問
Q1.高齢者用肺炎球菌ワクチンの接種率向上への取り組みについて

(1)ワクチン接種の必要性についての周知や再勧奨について
A.年度当初、対象者全員に個別に通知し、接種の必要性について広報・区ホームページで周知を図っている。 また経過措置の一巡目に接種を逃した方には、令和元年度より経過措置二巡目として接種機会が再度、提供されている。今後も引き続きわかりやすい周知に努めていく。

(2)コロナ禍での助成対象の拡充について
A.肺炎リスクの高い高齢者においては、予防接種の必要性は認識している。今年度については3月19日の厚労省通知を受け、令和元年度対象者について既に接種期間を延長している。 今後については、国の動向や感染状況を注視し、計画的に進めていく。



Q2.認知症の早期発見について
A.認知症の早期発見・早期治療はとても大切なことだと思っており、今年度「認知症あんしん検診」を始めた。 AIなどの先端技術の活用については、医師会とよく相談していく。



Q3.安心して出産できる環境づくりについて

(1)SNS等を活用した産前産後の両親教室や相談体制の仕組みづくりについて
A.ハローベビー教室は開催場所・時間が限られ参加できない方もいる。そのため、時間・場所を問わずいつでも見られるようなSNSの活用は大切なことだと思っている。 しかし、休浴人形を使った実地体験も大切であるため、組み合わせながら実施するのがこれからのあり方になってくる。対面とオンラインの両面からの仕組み作りを考えていく。

(2)産後ケア事業の期間延長と宿泊型事業の拡充について
A.産後ケア事業の法制化と受け入れ施設の状況をふまえ、今後に向けて期間延長を検討している。宿泊型については、支援が必要な者すべてに実施できるよう、対象の拡充を図っていく。



Q4.「危険なバス停」の安全対策について
A.年内に公表予定の危険なバス停について、国土交通省、交通管理者、バス事業者、道路管理者等で構成する合同検討会で、検討を行っていく。 引き続き関係機関や地元と連携し、速やかにバス停の安全対策を進めていく。



Q5.京成小岩駅周辺の街づくりの更なる推進と連続立体化事業の早期実現について

(1)駅周辺の高架下の活用について
A.連続立体化事業の中で、公共団体は高架下の15%を利用可能である。既に事業が完了している墨田区では公園、児童館、福祉施設に利用している。 また、鉄道事業者においては、物販、飲食、診療所、保育園等に活用しているところであるが、高架下の利用検討は、高架が完了する2〜3年前から開始することになっている。その折は、地域の声を大切にしながら検討していきたい。

(2)地域住民への事業説明について
A.京成本線沿線の方々については、町会役員等で構成される北小岩地域懇談会を平成13年に設立し、これまで22回開催する中で、連続立体化事業の進捗状況を報告するとともに、町会回覧を通じて情報発信を行っている。 一方、京成小岩駅周辺においては、まちづくり協議会・勉強会を開催し、まちづくりの検討をしていただくとともに、連続立体化事業の進捗状況の報告をしている。今後は、さらに地域のイベント等、様々な機会も捉えて、周知をしていく。

(3)京成小岩第1踏切の安全対策について
A.令和2年10月に着工した踏切拡幅工事は、全体幅員を14mにする工事である。2mの歩道を2.5mまたは3.5mに、5mの車道を自転車走行帯を含め8mに拡幅し、歩行者・自転車・自動車それぞれの安全な通行環境を確保する。 また、従前と同様に歩道はカラー舗装を行う。令和3年末の完了を目指し、進めていきたい。

(4)連続立体化事業の早期着エ・実現に向けて
A.京成本線の連続立体化事業は、平成27年に隣接する区間の工事に着手し、用地買収が完了を迎えつつある。 京成高砂駅から江戸川駅間においては、現在、計画を具体化し内容を精査する段階まで進んでおり、引続き都に対して、早期の事業着手を要請していく。



Q6.補助286号線都県橋整備促進と篠崎公園の高台化事業について

(1)都県橋補助286号線周辺のまちづくりの手法やスケジュールについて
A.補助286号線橋梁周辺には、第四次事業化計画に位置付けた都市計画道路、高規格堤防、土地区画整理すべき区域、江戸川緑地など様々な検討課題がある。一方、対岸の千葉県側も同様の状況である。 その中でも都県橋の整備は非常に重要な施策であると考えている。補助286号線橋梁と周辺のまちづくり推進に向けて、現在国や都と課題の共通認識を図っている。今後、早期の整備実現に向けて、事業手法の具体的な検討に取り掛かっていく。

(2)水害から命を守る高台を創出する「都立篠崎公園高台化事業」の現状と今後の予定、事業促進に向けての区長のご所見を
A.水害時に安全な避難場所となる篠崎公園の高台化は極めて重要である。現在、国・都と進めている高規格堤防と一体となった高台まちづくりはもとより、 都が計面している篠崎公園全体の拡張・高台化の早期実現に向け、あらゆる機会を捉えて都に強く働きかけていく。



公明お知らせ133号が完成しました
【令和2年11月21日】



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令和2年第3回江戸川区議会定例会の報告
【令和2年9月17日〜10月22日】

令和2年第3回江戸川区議会定例会は、9月17日から10月22日までの会期で行われました。
今定例会では、区議会公明党より竹平 智春議員が代表質問に、川瀬 泰徳議員と伊藤 照子議員が一般質問で登壇しました。3名の質疑応答は以下の内容となっています。

≪質問項目≫


■竹平 智春 議員【9月23日(水)】 代表質問
Q1.江戸川区のめざす将来像について

(1)本区の長期ビジョンについて
A.今後区の人口、歳入、職員数は減少する推計である。そのような中で作るビジョンは厳しいものになることが想定されるが、 将来世代に負担を強いることのないようしっかり取り組んでいく。作成にあたっては、区の全事業の10年後、80年後のシミュレーションを行い、事業が継続できるか検証する。継続できない場合は、 事業の目的を達成するためにどのような見直しをするべきか、区民・関係団体に意見を聴きながら検討する。並行して、有識者にも様々な視点からご意見をいただくため「えどがわ未来カンファレンス」を開催する。 検討材料がそろったら、議員の皆様とも議論をさせていただきたい。

(2)SDGs達成に向けてのビジョンについて
A.本区が目指す共生社会とSDGsは「=」(イコール)である。2100年までの長期ビジョンに加え、2030年に向けての中期計画としてSDGs達成の計画も策定していく。 短期計画は毎年の予算編成がそれにあたる。来年2月頃を目途に「SDGs推進センター」を開設し、SDGs未来都市の獲得や普及啓発事業など、区民、事業者そして区議会の皆様と協力しながら様々な施策に取り組んでいきたい。



Q2.新型コロナウイルス感染症対策について

(1)保健所の体制強化について
A.現在、緊急事態宣言時の4倍を超える感染者が発生しており、健康観察や入院調整などもあり現行の保健所の体制では対応が難しくなっている。 そこで9月1日付で組織改正を行い、役割分担を明確にしたうえで84名に兼務発合を行った。さらに看護師を含む人材派遣の職員も11名投入し、この体制に組み込んでいく。今後この体制で向かっていきたい。

(2)検査体制の拡充について
A.PCR検査車両は、技術的制約もあるが、できるだけ府中市の車両と機能的に同等のものになるようにしたい。 この車両も活用し、高齢者施設、保育園・幼稚園・学校等の感染が拡大しやすい職場を中心に検査を行っていくとともに、検査施設に行くことが困難な方に関しても、状況に合わせた対応を行っていく。

(3)軽症者と無症状者の支援について
A.原則は入院かホテル療養であるが、都のホテルで受入れられない高齢者や基礎疾患がある方、妊娠中の方など、やむを得ず自宅療養となった方にも、 できるだけ通常の生活を送れるよう、食料をお届けするとともに、パルスオキシメーターを配布し、生活支援と体調確認を行っていく。

(4)コロナ禍における医療機関への安定経営に向けた支援について
A.国や都は、補助金や診療報酬の引上げなど様々な支援策を出している。また福祉医療機構による優遇融資の拡充もある。医療機関に聞くと、今はそうした制度の申請をしている最中とのことである。 申請結果が出た段階でなお困る部分があるのかをお伺いし、必要に応じて支援をしていきたい。今後も引き続き医師会としっかり話をしていく。



Q3.中小企業対策について

(1)区の融資について
A.3月から区独自の融資制度を設け、利子補給、信用保証料の補助を行ってきた。また6月からは固定費支援の融資を行っている。 区内の会社約15,000社のうち、3割にあたる約4,500社がこの融資を利用している。しかし、いまだ景気の動向は不透明である。東商から延長を求める要望書をいただいたこともあり、年度末まで融資を延長することとししたい。

(2)販路拡大支援について
A.区内事業所のデータベースである「えどがわ産業ナビ」には、約3,500の事業所に登録いただいており、その中で受発注の支援にも取り組んでいる。 今後、登録事業者のさらなる拡大や周知に注力していく。併せて、オンラインを活用した企業間のマッチングについても研究していきたい。

(3)支援策の情報提供について
A.国や都や区の制度が乱立してわかり、にくいという声があったため、事業者向けの支援制度をまとめたパンフレットを区で20,000部作成し、 7月中旬から区内事業者に配布した。また個人向けには広報えどがわの全戸配付やホームページなどで情報提供している。また日々更新される情報はホームページでフォローしている。今後も必要とされる情報をタイムリーに提供できるよう努力していく。



Q4.水害対策について

(1)コロナ禍における避難の伝達について
A.これまでも広報えどがわやホームページ、区民ニュースなど、あらゆる媒体を利用して情報発信を行ってきた。 また昨年度は防災講演会を115回行ったが、状況が落ち着いてきたら、各地域に入って伝えていく活動も大事だと考える。これからもあらゆるチャンネルを駆使して、避難行動の重要性を訴えでいく。

(2)垂直避難に都営住宅の空き部屋や民間宿泊施設の活用、拡充を
A.930hPaより規模の大きい台風の上陸時や時間的に広域避難できなくなった時には垂直避難も有効である。区内には約12,000戸都営住宅があり、5%程度が空き部屋であるといわれる。 これを活用できるよう東京都住宅政策本部と調整しており、年度内に結論を出せるようにしたい。また民間ホテルは5施設が協力を申し出てくれており、近々、災害時協力協定を締結したい。

(3)広域避難先の確保について
A.他自治体との災害時協力協定締結を進めているが、広域避難についての具体的な話はまだ進んでいないのが現状である。 一自治体で公的広域避難先を確保するのは困難だという思いもある。現在、国と都が主体の「首都圈における大規模水害広域避難検討会」に、本区を含め10程度の自治体が参加しており、こうした場で、 国や都で広域避難の一定の道筋をつけるよう引き続き訴えていく。また公的な検討だけでなく、民間のホテルや旅館等の活用もあわせて検討していきたい。

(4)感染症に対応する避難所開設・運営訓練について
A.避難所でソーシャルデイスタンスを確保しようとすると、全ての想定避難者数を受け入れることはできない。 対応としては、避難所の入口で検診を行い、疑いのある方は体育館か遠い教室に移っていただくことを考えている。そこにはタブレットを配備して保健所とつなぎ健康観察を行う。 すでに下小岩小学校では感染症に配慮した受付の訓練を実施した。検証を続けながら実効性の高い訓練としていく。



Q5.高齢者の疾病予防を含めた健康の維持・増進と見守りについて

(1)高齢者の疾病予防を含めた健康の維持・増進について
A.これまではフレイル予防のため外出しての活動を呼びかけてきたが、コロナ禍により難しくなったため、自宅等での筋カアップのためのトレーニング動画をYouTubeやホームページで配信するなどしてきた。 今後は感染防止対策をとったうえで、通いの揚の再開やフレイル予防セミナーの実施も行っていきたい。これからも安心して地域で活動できる環境整備を行っていく。

(2)外出自粛の高齢者の見守りについて
A.緊急事態宣言下ではなごみの家で約15,000人に調査を行った。民生・児童委員も感染予防対策を行いながら個別訪問を始めてくれている。 また地域の目を補完する役割として、民間緊急通報システム「マモルくん」による機械の目の活用も継続していく。ご提案のとおり安否確認や見守りを効率的に行うために、電話番号の把握も重要である。今後求めていきたい。



Q6.公共調達のあり方について
A.景気後退の局面であり、SDGsの目標達成にもつながるため、労働者の勤務条件を守るための公契約条例を整備していきたい。 新たに条例を制定するのか、他の条例にその機能を付加するのかはこれからの検討課題である。労働者のメリットだけでなく、事業者のメリット・負担軽減についてもあわせて考えていきたい。



Q7.待機児童対策について
A.都内でワースト1、全国でワースト7という状態にあることは望ましくない。認可保育園は令和3年度に5園新設し、令和4年度新設予定の園を10園程度募集する。 その他、認証保育所の保音料負担軽減、小規模保育所の定員の弾力化、ベビーホテルの認証保育所移行支援、区立・私立保育園の分園設置など、できることを洗い出して検討している。これからも待機児童減少を目指し最大限に努力する。



Q8.すくすくスクール・学童クラブの時間延長について

(1)時間延長の実施について
A.アンケート結果からは、19時まで延長すると98%の方をカバーできることになる。今回、条例改正案を提出しているので、ご審議いただきたい。

(2)人材確保を含めた体制整備について
A.学童クラブの時間延長を確実に実施するため、9月1日付で7名の常勤職員を採用した。常勤職員をはじめ、会計年度任用職員(サブマネージャー、補助指導員)の確保もしながら、 責任をもって運営にあたっていきたい。

(3)補食の提供について
A.現在は持ち込みによる補食を行っているが、19時までの利用時間延長を契機に、区による補食を提供する方向で検討していきたい。 費用は自己負担が原則だが、生活困窮の家庭へ対応については今後の検討課題としたい。


■川瀬 泰徳 議員【9月24日(木)】 一般質問
Q1.新型コロナウイルス感染症への差別や偏見、いじめ等の防止について

(1)型コロナウイルス感染者等への差別や偏見、いじめ等の防止に対する区の取り組みについて
A.感染者や医療従事者などへの差別や中傷は絶対に許されない。風評被害やいじめ、憶測がないように、 正しい情報はしっかり出していこうという考えを持ってこれまでも適切に感染状況を発信してきた。今後も正しい情報をしっかり伝え、差別やいじめへのアンテナをしっかり張り、対応していかなければならないと考えている。

(2)コロナ禍の中、区立小中学校における差別や偏見、いじめ等の実態と防止に対する教育委員会の取り組みについて
A.新型コロナウイルス感染症に起因するものだけでなぐ差別、偏見、いじめは絶対に許されない行為である。 今回は新型コロナウイルス対策として、緊急に学校で対策を行っている。現在差別やいじめ等は報告されていないが、今後も引き続き状況把握を実施し、差別やいじめ等が認められた場合には、学校全体で直ちに対処していく。



Q2.軽度外傷性脳損傷(MTBI)の予防施策について
A.現在、MTBIの啓発チラシを保健所並びに健康サポートセンターに設置している。 また、高次脳機能障害の専門相談の中で相談を受け付けている。今後、小中学校やスポーツ施設等にチラシを設置し、予防も含め更に広く区民に周知を図っていきたい。



Q3.今後の公共交通、区内のコミュニティ交通について

(1)技術革新が進む中、本区の公共交通の再編についての所見
A.今年度、区内の公共交通再編の検討を目的として、地域公共交通活性化協議会を開催予定である。 様々な関係者が参加し、多角的な視点から区の将来を見据えたまちづくりについて検討をしていく。MaaSについても議題として挙げていければと考えている。

(2)本区内のコミュニティ交通の充実について
A.現在、コミュニティ交通導入の検討をしており、上一色周辺の地区をモデルケースとして、 タクシー事業者と協議中である。早ければ令和3年から令和4年には実証実験を行う予定で進めている。

(3)自動運転バスの導入について
A.急速な技術革新が進む中、自動運転バスも含めたより良い交通システムの導入を引き続き検討していく。



Q4.歩道に設置されている路上変圧器ボックスの活用について
A.商店街や地域の皆さん、東京電力と協力し、有益な情報を掲示するなどの活用を引き続き進めていく。 今後進める今井街道の地中化においても、地域の情報発信などに活用していく。



Q5.東部地区の諸課題について

【 I 】江戸川4丁目地区防災公園整備について
  (1)旧今井児童交通公園の撤去工事の見通しと江戸川4丁目都営アパート跡地の取得について
A.既存公園施設撤去工事は今年度実施予定、都住跡地用地は今年度取得予定である。

  (2)江戸川4丁目地区の東京都のスーパー堤防工事の計画とスケジュールについて
A.東京都の盛土工事は、今年度設計を行い、令和3年度より着手予定である。

  (3)江戸川4丁目地区防災公園整備計画の概要とスケジュールについて
A.東京都の盛土工事の進捗状況を踏まえ、区の防災公園整備工事に着手予定である。

【 II 】今井町会をはじめとする地元地域への説明会の開催について
A.防災公園の整備にあたっては、地域の皆さんのご意見・ご要望をお聞きしながら進めていく。

【 III 】都市計画道路補助第143号線(柴又街道)の都県橋について
A.現在、千葉県の動きを注視しており、前向きな回答をいただけることを期待している。東京都側は2020年に説明会、 2022年に事業化と固まっており、市川市長とも共有している。千葉県から前向きな回答をいただければすぐに進むと思っている。また、都知事にも直接伝えていきたい。


■伊藤 照子 議員【9月24日(木)】 一般質問
Q1.本区の行政評価の実施について
A.成果重視の効率的な行政運営を行うこと、区民への説明責任を果たすことなどが実施目的である。外部評価委員による財務レポートを活用した事前評価とヒアリングにより、 事業等の目的や費用対効果、今後の事業推進の要否等の視点から評価をいただいている。来年度は、より多くの事業を評価していくため、原則、今年度評価対象となっていない財務レポートを選定して評価を実施していく。 評価結果を踏まえた政策形成や予算編成を行うことで、効率的で効果的な行財政運営の実現に努めていく。



Q2.ウォーキングによる健康増進について
A.これまで気軽にウォーキングできる環境を整備してきており、これを活用していただければと思っている。 周知をしっかり行い、健康ポイント制度などを活用し、多くの方が楽しみながら継続できる仕組みを追求していきたい。



Q3.江戸川区児童相談所の今後の取り組みと社会的養護が必要な子どもたちへの支援について

(1)児童相談所の業務の効率化と今後の態勢について
A.児童虐待の対応件数は増加しており効率化は求められている。 電話対応や面談時の記録作成などの事務処理の補助としてAIを活用することも検討しており、子どもと向き合う時間を増やす中での効率化を進めていきたい。

(2)社会的養護が必要な子どもたちへの支援について
  《1》継続した相談支援の拠点を
A.虐待により親と距離を置かなければならない子どもたちは、施設退所後不安定になり、多くの課題に直面することになる。 児童相談所へ相談いただいた場合は、児童福祉司が面接した上で、様々な区内の支援サービスに結び付けている。今後、継続した相談支援のあり方、拠点づくり等について、引き続き研究していく。

  《2》経済的に応援する仕組み作りを
A.ありがたいことにたくさんのご寄付をいただいている。現在、地域力活用基金を活用することを想定しているが、 温かい支援を継続していただけるようであれば、独立した基金を設立する方法もあると思っている。経過を見させていただき、検討していきたい。



Q4.ひとり親支援の拡充について

(1)ひとり親の経済的支援について
  《1》新型コロナの影響を受けているひとり親世帯への独自の経済的支援を
A.新型コロナウイルス感染症に関して国や都から様々な施策が行われており、区独自の子育て支援も実施している。 現在区としてこれに重ねての支援は検討していないが、今後の状況の中で支援を求める声が高まれば、検討していかなければならないと考えている。

  《2》実態を考慮したひとり親への経済的な負担軽減を
A.大人のあらゆる相談について人権男女共同参画推進センターでお受けしており、ひとり親相談室すずらん、 女性弁護士による法律相談、専門相談員による家庭相談を実施している。場合によってはさらに専門的な相談先へつなげていく。今後も一人ひとりに寄り添いながら、丁寧な対応をしていきたい。また、インターネットを活用した相談対応について研究していきたい。

(2)離婚前後の相談体制の拡充について
A.みなし寡婦(夫)の制度は、利用料等を算定する所得についても、離別、死別のひとり親と未婚のひとり親の税法上の控除の差を解消するものである。 また、算定の対象となる所得適用年度は定められており、控除のみをひとり親となった時点に合わせて適用することは困難である。要望があることは承知しており、世帯ごとに丁寧な対応をさせていただきたい。

(3)ひとり親家庭等の困窮家庭への食の支援について
A.ひとり親等の困窮世帯に対して、「おうち食堂」や「KODOMOごはん便」を実施しており、新型コロナウイルス感染症の対策の中でも対象を拡充した。 庁内会議を実施している「子どもの成長支援・実務者会議(食の支援部会)」において、今後も横断的に連携して検討を進めていく。



Q5.本区と青森大学との連携強化について

(1)本区と青森大学東京キャンパスとの連携強化について
A.平成31年4月の東京キャンパス開設後、信用金庫や海外大学との協定の締結、地域行事への参加など着実に連携が進められてきた。 現在は、新型コロナウイルス感染症の影響で大学活動も制限を受けているが、今後は産業界との実践的な連携や地域住民との交流が計画されている。本区も連携を密にし、地元産業の活性化や地域社会の発展につなげていきたい。

(2)青森大学東京キャンパスを中心とした国際交流の推進について
A.在籍者の87%が留学生であり、青森大学東京キャンパスとの結びつきがそのまま国際交流となる。将来人口推計の中でも本区の外国人人口は総人口の16.5%まで増加が見込まれている。 将来を語る上で国際交流は切り離せない問題である。その中で、青森大学東京キャンパスが国際交流の場になれば良いと考えている。




公明お知らせ132号が完成しました
【令和2年8月1日】



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新型コロナウイルス感染症に伴う助成金・給付金など
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【令和2年6月1日】



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